《資金移動業者とは》”デジタル給与”が現実化した時の影響する株関連銘柄

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こんばんは。
shunblogのshunです。

ついに2023年の春より、
給料のデジタル化ということで、

給料を電子マネーで払う”デジタル給与

 
これが現実化してくるようです。
もちろんメリットは多くあり、
手数料など支払う側からしてもいいことづくめです

ただそれで損害がある企業もあり、
問題は色々あるとは思います。

ここで活躍する”資金移動業者”とは

そんな部分を捉えていきながら、
株式投資目線で関連銘柄を押さえていきます。

ということで大事な3点!

  • 資金移動業者とは

  • デジタル給与の問題点

  • 関連銘柄一覧

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やはり今の時点で、
デジタルマネーでの給与支払いになった場合。

ある程度はあれとあれかな。
と思い浮かぶところはありますが、
そんな気持ちも合わせてまとめて解説していきます。

まず覚えておく”資金移動業者”とは
株式投資目線での”デジタル給与”

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資金移動業というのは実際なんなのか
つまり簡単に言いますと、

為替取引を事業として行うこと(銀行など預金を取り扱う企業以外

 
為替とは現金を使わない決済方法で、
資金だけを移動させるというものです。

つまりお金という現物を利用せずに、
お金という存在を移動させることができる企業のことです。

デジタル給与が実現すれば、
必ず必要になってくる企業だと言えます。

”デジタル給与”が実現すれば

とりあえずどのような手段になるにしろ。
この許可を得た企業は必ず必要になるのは間違いないです。

もちろん電子マネーをそもそも扱う、

  • 各種バーコード決済事業
  • クレジットカード
  • 証券会社

などは当たり前のように登録していて、
ここが中心になってくるとは思います。

特にPayPayなどを中心とした、
バーコード決済本命となるとは思います。

それ以外にも直接払わない方法でいくと、
サービスを提供している企業もたくさん存在しています

関連銘柄紹介では、
その辺りも合わせて紹介していきます。

今後に不安を感じる部分

これにより銀行がどうなっていくのか。
これが1つ不安になるところはあります。

結局は銀行の振り込み手数料
これをデメリットとしてデジタル払いが始まります。

ただ銀行振り込みのメリットとしては、
安全性というのがただ1点最大のメリットです

同じ資金移動業に頼った場合。
その業者が経営破綻するとどうなっていくのか

というので不安感はありますし、
また大きなお金が動くとなると、
セキュリティの不安面は拭いきれません。

開始されたとして、
企業がどちらを選択していくのか。

この辺りも注目となる項目です。

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”デジタル給与”の株関連銘柄の本命とは
資金移動業者から狙い目を

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さてそれでは上記に解説したような、
そんな特徴を持った企業をいくつか紹介していきます。

最近ではそれを中心とした企業もあり、
思ったより絞ることは出来なさそうです。

どこが公的なところと結びつきが強いのか。
採択されそうな企業をいくつか考えて見ます。

”デジタル給与”の関連銘柄

【4689】Zホールディングス
傘下にPayPayを持つ大企業です。
政府との結びつきが強いのは、
すぐに見てわかるレベルになってます。
しかもPayPayが上場する可能性もあると思うので、
ここから1年は監視して損はないはず。
【4489】ペイロール
名前から見て給与関連というのがわかりますが、
クラウドで扱う、
給与計算企業の最大手となっています。
おそらく資金移動業者ではないのですが、
このシステムを利用して、
給料の計算をどんどん簡単にしていく可能性も。
配当性向は30%で業績は成長気味です。
単純に下がった株価に狙い目はありそうです。
【4072】電算システムHD
収納代行サービスがかなり育っていて、
システム的には似たものとなるので、
隠れ銘柄としての選定です。

まとめ:資金移動業者の関連銘柄も
”デジタル給与”が実現される世の中とは

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デジタル払いというものは、
今のところ主流とは言えませんが、

マイナンバーカードを作成の報酬として、
PayPayを利用したり、

政府もデジタル化にはかなり積極的になっています

特にこのPayPayに関しては、
政府との結びつきも強いので、
専門業者の1つにはなってくるでしょう。

その他に関してはまだ不明な部分も大きいですが、

やはり上で紹介した企業がどこかで関わってくると思っています。

国策に売りなしというぐらいですので、
これらの企業にチャンスは見えてくると思います。

企業分析も合わせて将来性を狙っていきましょう。

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おわり