《ジョブ型雇用》変化する”雇用形態”での労働の考え方《日本での課題》
こんばんは。shunです。
最近某カラオケ店の方に聞いたのですが、
だんだんとバイトだけで作る店にシフトしているらしいです。
最近も大企業などが、
ジョブ型雇用へと切り替えると明言していますね。
そんな”雇用形態”の変化が起こっています。
特にこれからの時代、
国からは人件費を上げることが求められ、
その分の働きを人員に求めることでしょう。
これから働く側としてどうすべきか。
雇用する側でもしっかり理解しておきましょう。
今回の大事な3点
働く側での雇用の考え方
ジョブ型雇用を取り入れる企業たち
雇用する側で重要な話
このような業務体系になると、
やはりしんどくなる方も出てくるようです。
そんな点にも触れていこうと思います。
近年日本で見られる”雇用形態”の変化
ジョブ型雇用は実際にうまくいくのか
まず日本の社会には、
かなりの矛盾があると思っています。
政治家は時給や給料を上げろといい。
企業は人件費を減らそうとします。
昔の人件費は確かに安かった。
そんな時代もあったのですが、
今はその上がり幅に対応してる企業が少ないように感じます。
特に飲食店は、
アルバイトに押し付けてしまいます。
アルバイトで得た人生を生き抜く力
《学んだこと》”アルバイト”が必要ないと言われる世の中で”３つ”得たもの | shunblog
”アルバイト”は必要ないもの。ここ数年はよく言われています。しかし実は学べるものもたくさんあって、ここでしか味わえない幸せもあります。そんなアルバイトで得たもの”３つ”をまとめています。学べることがないならすべきない。このような考え方は捨てて、どうしたら技術を見つけれるか。こんな考え方がここにはあります。
カラオケ店の例
そのカラオケ店はほとんどの店から、
店長や社員を全てなくした状態にしました。
そしてエリアマネージャーとして、
数店舗に一人を置く形をとっています。
元いた社員は色々な部署に分けて、
店舗のマイナス人員補填をする形とします。
この方法にすると、
理論的には社員のレベルアップははかりやすく、
次々と業態の変化にも対応できます。
またその分、バイトの人件費を確保できるので、
いい人材の育成にも役立ちます。
ジョブ型雇用とは
さて最近大型企業も採用している、
このジョブ型雇用とはまず何か。
これまで日本が取っていた雇用形態が、
メンバーシップ型雇用といって、
終身雇用を当たり前とした、
仕事を全般を全員でするという雇用スタイルです。
それとは違い、
エンジニアなどの技術職の方を、
その専門役職として雇用する。
このような考え方となります。
今の雇用方法ですと色々なことをしないといけないし、
専門分野で給料が上がりにくいことがあります。
このジョブ型雇用が取り入れられると、
しっかりとして能力給が取り入れられますので、
ただ長いこと頑張っていればいい。
そのような日本の悪い部分を消せるかもしれません。
これらの”雇用形態”の変化のデメリット
まず一番大変だと思うところなんですが、
まだ慣れてない部分もあっての話ですが、
マネージャー役職の負担がでかい。
ということです。
どちらの方法にしましても、
昔はチームとしての業務形態がありましたが、
その流れではなく、
専門職の方をたくさん置いて、
それを責任者が全てをまとめる。
という内容となってくると思います。
また能力のない人はこの雇用形態ですと、
給料も上がらない、安定も得られない可能性があります。
しかも転勤するにしても、
今後仕事での楽がなくなる可能性があるので、
ここまでノースキルでやってきた人にとっては、
かなり辛い時代がやってくるかもしれません。
この辺りが日本では難しくなる理由ですね。
”雇用形態”の変化は日本では辛い理由
こんな辛い理由があります。
これまで日本が作ってきた雇用形態。
そこに全てダメな理由が詰まってきます。
これからの日本での課題。
変わらなければいけない部分。
その辺りを考えるべき時なのかもしれません。
日本の悪しき”雇用形態”
先ほども話したましたが、
日本のほとんどがメンバーシップ型雇用。
という雇用形態になっています。
終身雇用が原則なっていますので、
早く入っていた方が給料が高くなり、
ある一定までいくと役職が上がらない。
というような悪しき風習があります。
ぼくの知り合いにも、
マネージャー職についている方がいますが、
それ以上の職を望むとなると、
もう辞めてもらうしか方法がない。
なんて話もよく聞きます。
こうなってしまいますと、
社員全体で頑張る気力も少なくなりますし、
企業の成長を止めてしまいます。
なのでジョブ型であることが重要なのですが、
その決まりを決めるのは上の人です。
筆者が考える今後の改善点
やはり難しいのは、
まとめるマネージャーなどの立ち位置です。
このポジションを大事にするのなら、
企業の傘型と言われるものを小さくして、
傘型の数を多く作ることが大事だと思います。
それでまとめられないことがあるなら、
またそこの上にまとめる人を作ればいいです。
上から考えるから難しいのだと思います。
下の実務を担当する人から決めていけると、
企業効率は良くなるように思います。
これまで続けてきた企業が、
これをすんなり受け入れるとは思えないのですが。
- 傘型の考え方とは。
- 管理職が一人に傘のように従業員が広がる様。
- 飲食店でいう店長ーアルバイト
エリアマネージャーー店長
まとめ：日本はジョブ型雇用に進めるのか
”雇用形態”の変化になれるべきかなのか
これだけ問題点があるので、
なかなか実現が難しいのではと思います。
テレワークでも従業員を御しきれてないのに、
色々な業種をまとめられるのか。
かなりの疑問点であることです。
ここは昔からしないといけないことなんですが、
上の役職。つまり管理職の方の仕事は、
人の管理をすることが仕事です。
でも今はそんな当たり前のことができない。
いや。させてくれない。
というのが現実だと思います。
働き方改革というのはいいですが、
そのためには大幅な企業改革が必要なのかもしれません。
おわり